新株予約権

米の投資ファンド、スティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策の差し止めを東京高裁に求めていた件で、９日に差し止めの申出却下の決定が出ました。
東京高裁はスティールを「乱用的買収者」と指摘したうえで申し出を却下していますが、株主総会で約８割が「反スティール」にまわったという話ですからやむを得ない結果でしょうね。
株式会社の基本は「資本多数決」ですから、約１割の議決権を持つスティールが「株主平等原則」を主張しても約８割に反対されては勝ち目はなかったでしょうね。

それにしても、ブルドックソースは今回の買収防衛費用で多額の出費となり、赤字に転落しそうだということで少し複雑な結果です。
新株予約権の発行による株価希薄化で、株価も下落しそうですし、代償は決して小さくないでしょうね。
買収防衛策は、事前に行えば行うほど効果がありますので、今回の東京高裁の処分で買収防衛策を検討する上場企業が増えそうです。