さて、前回の続き。
執行役と執行役員は法律上の立場がそれぞれ違いますが、税務上は以下のように取り扱われます。
まず、法人税法は会社法上の役員とは別に法人税法独自の役員である「みなし役員」という規定を設けています。みなし役員は、取締役、監査役などの会社法上の役員のほか「会社の使用人以外の相談役、顧問等で会社の役員と同様に実質的に会社の経営に従事していると認められる人」を含むことから執行役員も実質的に会社の経営に従事している場合には、法人税法上のみなし役員に該当すると考えられます。したがって、執行役員の給与も会社法上の役員と同様に法人税法上の規制を受けることになります。
現在、法人税法で損金算入が認められる役員給与は、退職給与、ストックオプション等によるものを除き以下の３つに限られています。
①定期同額給与…毎月同額の給与
②事前確定届出給与…事前に税務署長に届け出た内容に基づき支給する給与
③業績連動型給与…業績に連動した給与（有価証券報告書等を提出している場合に限る）
これらに、該当しない場合には損金算入できないので注意が必要です。
| 固定リンク
先日、当ブログでも少し紹介したソフトバンクの優先株ですが、どうやらこの話立ち消えになってしまったようです
。人に夢と書いて儚い（はかない）と読みます。ホント早かったな…。
会社法関係の記事を読んでいると「執行役」や「執行役員」と言った言葉がたまに見受けられますが、時々間違えて使用されているケースなど見つけると自然にほほえんでしまいます。
「執行役」は平成１４年の商法改正で創設された委員会設置会社の業務執行機関で、取締役に代わって委員会設置会社の業務執行を担当します。
これに対して「執行役員」は、代表取締役の任命によって株式会社の業務執行を担当します。通常、取締役は意思決定と業務執行の両方を担当しているため、取締役だけでは効率的な業務執行ができない場合があります。このような場合に業務執行に特化して会社の運営を助けるのが執行役員です。
執行役は取締役、監査役等と同様に会社法上の役員ですが、執行役員は会社法上の役員ではありません。したがって、執行役員は商業登記の必要がありません。また、執行役員は会社法上の役員でないため会社法に規定する役員の損害賠償責任は負いません。しかし、表見代表取締役に該当する場合には、第三者に対しては損害賠償責任を負うものと考えられています。
両者の税務上の取扱については、また次回。
| 固定リンク
さて、また日本経済新聞記事からのトピックになりますが、３月決算法人の株主総会の時期が近づいてきますと、企業側もいろいろと資本政策を発表してきますね。
今回は１０日付の日本経済新聞より。ＮＴＴが現在発行している株式を１００分割する旨の発表を行ったようです。１００分割ということは、現在１株保有している株主が１００株保有する株主になることになります。ＮＴＴは何故このような分割を行うことにしたのでしょうか。
これは平成２１年１月より実施が予定される「株券の電子化」に伴い端株主の株主利益を救済することを目的としてのものらしいです。端株とは１株に満たない株式のことで、過去の合併や増資によって発生したものがほとんどです（例えば、１株につき１．３株の割合で株主割り当て増資を行った場合、０．３株の端株が発生します）。
株券の電子化が実施されると、端株は整理株として信託銀行等の株主名簿管理人の特別口座に記載される事が予定されておりますので、株券の電子化実施後に証券会社の証券取引口座に振替を失念しますと株券の効力を失効するおそれがあります。
ＮＴＴはこのような株券失効の事態を回避するために、端株を一掃する株式分割を決定したようです。通常、株式分割を行うと単位あたりの株価が下落するのですが、株式分割と同時に最低取引単位を現在の１株から１００株に引き上げることで株価下落を予防しているようです。このような手法はＪＲ東日本でもすでに導入を決定しおり、同様の方式により会社法導入による端株の取扱問題は解消されるようです。
それにしても端株は平成１３年１０月に導入なので寿命に短い制度でしたね。
| 固定リンク
８日の日経新聞によると、ソフトバンクが無議決権優先株式を発行することを決めたようです。無議決権優先株式とは株主総会における議決権を持たない代わりに配当等において普通株式に優先される株式のことをいいます。会社経営に興味のない個人株主などは、普通株式よりもこちらのほうが好まれるかもしれません。
ところで、企業が資金調達する方法として、今回のソフトバンクのように増資によるケースと社債を発行するケースがあります。増資と社債では会社の資金調達方法である点で同じ効果がありますが、以下のような相違点があります。
（１）増資
①メリット
・基本的に返還の義務がない。
・会社の業績に応じて配当額を決定できるので資金繰りが流動化できる。
②デメリット
・会社にとっては多量に発行すると株価の低下を招き、買収の危険性が高まる。
・株主にとっては、会社が倒産した場合にそのままデフォルトになる。
（２）社債
①メリット
・社債権者は、議決権がないので会社の経営に影響を与えない。
・買収の危険性がない。
・社債権者にとっては、会社が倒産した場合に残余財産の分配について、一般債権と同等に扱われる。
②デメリット
・会社にとっては、返還の必要があり、定期的に利息を支払わなければならない。
・負債が増加するので、財務比率に影響を与える。
今回、ソフトバンクが採用した無議決権優先株式は増資と社債のそれぞれのメリットを合わせたものになっているのが特徴的です。このような株式と社債の接近化は、今後普及するかもしれませんね
| 固定リンク
最近のコメント