リース新基準の適用開始日

リースの新基準、会計も税務も平成２０年４月１日より適用開始となっていますが、会計は「リース資産の引き渡し日が平成２０年４月１日以降のもの」から適用するのに対して、税務は「リース契約日が平成２０年４月１日以降のもの」から適用することになっております。

細かい点ですが、少し気になったのでお伝えします。

決算書を読み抜こう③

～自己資本比率～
自己資本比率は会社の総資本に占める自己資本の割合をしめし、以下の算式で求められます。

自己資本比率＝自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）

自己資本は貸借対照表の純資産合計になります。純資産は主に株主からの払込資本と留保利益によって構成されています。この２つは負債と異なり、返還義務がありませんので企業としては自由に動かせる資本となります。

したがって、自己資本比率が高いと言うことは、企業がリスクを吸収できる能力を有していると言うことになります。簡単に言うと、潰れにくい会社である可能性が高いと言うことになります。

中小企業では自己資本比率２０～２５％程度が一般的です。４０％以上あれば優良企業でしょう。

キャッシュフロー計算書

上場企業では、２０００年３月期から作成が義務付けられているので、ご存じの方が多いと思いますが、中小企業でもキャッシュフロー計算書作ってみた方がよいと思います。

なぜなら、キャッシュフロー計算書は貸借対照表、損益計算書からは読み取れない情報を得ることが出来るからです。また、その事業年度のキャッシュの変化が分析でき、その結果を経営に役立てることができます。

たとえば、その事業年度のキャッシュの受入額、支出額は貸借対照表、損益計算書からは読み取ることができませんが、キャッシュフロー計算書なら読み取ることができます。
また、キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書の会計方針の選択・変更の影響を受けません。したがって、減価償却が定額法でも定率法でもキャッシュフローは同じ結果になるため、期間比較や同業他社との比較を正確に行えます（粉飾されていても影響ありません）。

キャッシュの残高が期首と期末とで、どのくらい変動したのか、また、その原因は何かを知るだけでもその後の経営にかなり役に立ちますので、税理士さんにお願いして作ってもらいましょう。

決算書を読み抜こう②

～労働分配率～

前回、経費について変動費、固定費という分類を説明しましたが、この分類を利用すると様々な財務分析を行うことができます。今回はその一つ、労働分配率です。

労働分配率は以下の式で求めることができます。

労働分配率＝人件費÷限界利益

限界利益は売上から変動費を除いたものです。売上総利益とは異なります。
この指標は限界利益が労働の対価としてどの程度割り当てられているかを図る指標です。労働分配率の目安は以下の通りです。

理想企業…３０％未満
優良企業…３０％～３５％
普通企業…３５％～４０％
これから企業…４０％～５０％
赤字企業…５０％超

この目安は一般的なものですが、数値が大きい場合には人件費の配分が多すぎる可能性があります。顧問先企業で年配の社長の中には「給料の３倍稼いだら一人前だよ！」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、あながち当たっているかもしれません。

決算書を読み抜こう①

～損益分岐点売上高～
損益分岐点売上高とは営業利益０円、つまりプラスマイナスゼロとなる売上高のことです。
普段私たちが目に触れている損益計算書ですが、ちょっと違った角度からみることによって損益分岐点売上高を求めることができます。
一般的な損益計算書の構成は【売上高】【売上原価】【販売費及び一般管理費】という構成ですが、これを【売上高】【変動費】【固定費】と分けることで様々な分析に役立てることができるのです。
ここで、【変動費】とは、生産や売上を増やせばそれに連動して増加する性質の費用のことをいいます。また、【固定費】とは、生産や売上がゼロであっても発生する費用のことをいいます。
損益計算書をこのように分類したら以下の算式にあてはめてみてください。

損益分岐点売上高＝	固定費
	（１－変動費率※）

　　　　　　　　　　　※変動費率＝変動費÷売上高

ちなみに、プラスマイナスゼロではなく、目標利益を達成する売上高を求めるには以下の算式になります。

損益分岐点売上高＝	固定費+営業利益
	（１－変動費率※）